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By Hiroki Teruya
外国人観光客見込240万人のマーケットを攻めるには？
照屋です。沖縄県が25日発表した４月の入域観光客数は前年同月比9.7％増の83万3200人。
４月としては過去最高を記録しました。
しかも前年同月の実績を上回るのは67カ月連続。
その中で外国客は27.2％増の27万6800人と大幅に伸びています。
このブログ記事で紹介しますが、Facebookでリサーチしたところ、台湾、韓国、香港の3カ国だけで観光潜在見込客数は240万人ほどいると推測されます。
この成長マーケットを自社のビジネスに取り入れたい観光関連のビジネスオーナーは非常に多いではないでしょうか。
しかし、外国人観光客は増えているのに、新聞やテレビでいっているほど、自社の業績が比例していないと課題を抱えていて私にご相談が結構きます。
そこで、外国人観光客の集客について、具体的な手法を公開したいと思います。
デジタルブランディング、デジタルマーケティングは、沖縄にいながら、現地へ自社の魅力を訴求することが可能です。
特に、台湾、韓国、香港を中心にお伝えします。
BrandBuddyzでは、デジタルマーケティング・ブランディングを主軸に、Webサイト・オンラインショップ制作からオンラインスクールの立ち上げ、SNS運用などさまざまな方法であなたをサポートいたします。
ご質問、お問い合わせやお見積り、無料相談のご依頼などは下記よりお気軽にお問い合わせください。
平成 28 年度 外国人観光客の動向
出典：沖縄県
昨年のコンペで使用したデータなので、データは平成28年の沖縄県が発表しているものですが、参考までに掲載します。
ご存じのように、沖縄に訪れる外国人で圧倒的なのは、台湾人です。
続いて韓国、中国、香港と続きますが、中国はインターネット関連は独特なので、ターゲットから外します。
今回相談があった案件は、中部の素通りされるある自治体です。
素通りされる自治体、観光地としての課題
だいたい、中部の課題はおおむね同じだと思います。ケーススタディとして与件整理を紹介します。
【目的】
●●市の魅力（強み）を国外に展開し、●●市への観光誘客の拡大
【強み】
他市町村にはない●●の魅力
・伝統文化
・●●
・●●
【課題】
沖縄観光客のほとんどが、南部や北部に集中しており、中部近辺には訪れない。
●●市の魅力（強み）が認知されていない。
観光地として認知されていない自治体の解決策とは？
旅マエで自治体の魅力を発信することが大事です。
ここで私が提案したのは「動画広告」です。
【解決策】
近年増加傾向にある、国外の観光客をターゲットにYoutube上で動画広告（TrueView広告）を配信する。
国外の観光客が見ると想定される動画内にて、親和性の高い動画コンテンツで訴求することで、認知、興味関心を醸成し、観光誘客の拡大に繋げる。
動画広告の種類
動画広告といっても、多くの種類があります。
分かりやすいのは、Youtubeの5秒間スキップされない動画です。
あなたも見たことありますよね？
これは、TruwView広告というGoogleのGDN（GoogleDisplayNetwork）です。
それ以外にもFacebook広告やInstagramでも動画広告の配信が可能です。
ここで重要なのが、ターゲティングができるということです。
例えば、
「台北市に住んでいる25歳以上の沖縄好きで、かつ音楽好き」に広告配信し、一度広告を見た人に、1ヵ月後に再度リピートさせる広告を配信させるみたいなことが可能です。
そうすると、旅行計画を立てる前に、競合他社より先に、自社の魅力を訴求することが可能です。
いわゆる、先手必勝です。
TrueView動画広告でできるターゲティング
YoutubeのTrueView動画広告では、ユーザー属性、トピック、興味、サイト、リマーケティング（再広告）、検索など細かく設定が可能です。Facebook動画広告の場合は、人にフォーカスしたターゲティングができますが、TrueView動画広告は、どちらかというと面に対しての広告配信となります。
TrueView動画広告のターゲティング（沖縄県へ集客）
TrueView動画広告の詳細なターゲティングです。
ターゲットは、台湾、韓国、香港に住んでい10代から50代まで設定しています。
10代を入れるのは、ネットリテラシーが高く、その親へ情報を拡散させる為、年齢を広げています。
TrueView動画広告のターゲティングの考え方
誰に何をどこで、いつ配信するかを明確に決めていきます。
台湾と香港、韓国にTrueView動画広告を配信
エリアマーケティングを行う。国だけでなく、富裕層のいるエリアや人口密度の高いエリアなど戦略的にターゲティングすることが可能です。
エリア毎に配信することが可能です。
またエリア毎に配信の強弱を設定することができます。
人口が多いエリア、富裕層が多いエリアに動画の配信量を増やすことも可能です。
例：）大韓民国でも人口が多いソウルに配信量を増やしたい。
動画広告配信先の言語設定を行う
今回はターゲットが台湾、香港、韓国なので、繁体字、簡体字、韓国語、英語と4ヶ国語を設定します。
YoutubeのTrueView動画広告についてご紹介しましたが、インバウンド集客を狙う際は、Facebookもオススメです。
国別Facebook利用者数は？
実は日本はFacebook利用率が相当低いってご存知ですか？
よく、もうFacebook離れが進んでいるでしょ？ってクライアントから聞かれることはありますが、そんなことはありません。
その人の情報ソースは小さな枠で得られたものだと思います。
2年前のデータですが、利用者数ランキングでは、
1位インドネシア、2位フィリピン、3位タイ、4位ベトナム、5位日本となっています。
出典：Facebook 2016年2月時点
国別Facebook利用率は？
インターネット利用に対してのFacebook利用率のデータです。
利用者数より、利用率を見たほうが分かりやすいですね。
1位フィリピン、2位インドネシア、3位タイ、4位マレーシア、5位台湾、6位香港、7位シンガポール、8位ベトナム、9位韓国、10位日本。
日本、最下位です。インターネットの普及率は、どの国よりも多いはずですが、他の国より半分以下の普及です。
世界中の人はFacebookで情報取得、発信し、コネクトしているのに、この状況では相当やばいですよね。
沖縄－タイの直行便が就航されたタイは今後沖縄県にとって大きなマーケットになる可能性もあります。
ということは、タイにFacebook広告を配信するのは有りですね。
競合他社がやっていないなら、やるべきです。
先手必勝！
出典：Facebook 2016年2月時点
インスタグラム国別利用者数
インドネシアが圧倒的ですね。こうみると、アジア市場を狙うには、こういうSNS利用者数を見ながらターゲットエリアを決めるのはありですね。
出典：Facebook 2016年2月時点
インスタグラム国別利用率
利用率ではシンガポールが1位。日本はたったの5%。言語のいらない写真や動画でインスタグラムを媒体としてブランド訴求するといいですね。
出典：Facebook 2016年2月時点
ちなみに、インスタグラムはフェイスブックです。
フェイスブックの広告管理画面から配信先をフェイスブックかインスタグラムにするか出しわけることは可能です。
台湾エリアに対してフェイスブック広告を出した場合のリーチ数
予算次第でリーチの割合は変わりますが、参考までにデータを紹介します。
これは2017年10月に算出したものなので、現時点のデータとは異なりますので、あくまで参考程度にしてください。
ターゲットは、台湾にいる全ての13歳~50歳の男女で沖縄に興味のある人です。
沖縄好きは160万人いることが推測されます。
香港エリアに対してフェイスブック広告を出した場合のリーチ数
こちら属性は台湾と同じ設定にしています。ざっくりとしたターゲティングです。
旅行中とか家がある人とか、年収とかより詳細にターゲティングすることは可能です。
もっというと、トヨタ好きに対して広告を配信するなど、ある特定のメーカー（大手）に興味がある人に対してターゲティングすることも可能です。
沖縄好きは26万人いることが推測されます。
香港エリアに対してフェイスブック広告を出した場合のリーチ数
ターゲティングは台湾、韓国と同様の設定の場合です。
沖縄好きは56万人いることが推測されます。
台湾・韓国・香港にフェイスブック広告を出した場合のリーチ数
3国を合計すると、沖縄好きは240万人いることが推測されます。
あくまで目安ですが、240万人の沖縄好きに対して、自社の商品やサービス、施設を旅マエから訴求できると非常に強いです。
2018年の4月時点で沖縄に訪れる外国人観光客は83万人ですので、台湾、韓国、香港だけでも240万人の潜在顧客がいることになります。あと3倍は伸びる可能がありますね。
来るものに対して集客ではなく、あなたの会社、店舗、施設を目的に沖縄に来たくなるようにできれば最高ですね。
動画で継続的に訴求できれば、ブランドイメージを形成することも可能ですので、沖縄の●●と言えば●●みたいな、想起させることが可能となります。
よく、観光集客というと、フリーペーパーやガイドブックに広告を掲載する場合も多いと思いますが、その予算の一部をインターネットに充ててみてはいかがでしょうか。
インバウンド集客戦略のまとめ
・旅マエ集客で先手必勝
・動画広告はTrueView動画広告とFacebook動画広告（Instagram）の2種類
・ターゲティングは紙やテレビと違い詳細に設定可能
沖縄県は外国人観光客の入域者数が伸びていますが、県の施策に乗るのではなく、自社で集客できる仕組みを今からおこなっていくことが、継続的な利益創出となります。
とくに、競合他社と同じ土俵で戦うと、体力のある企業しか生き残れません。
特定のエリア、特定のターゲットに対して、ゲリラ戦をしかけておけば、低コストで大きな利益を創出することは不可能ではありません。
ただし、自社で広告配信をするには、相当な知識と経験、ノウハウがいりますので、専門家にご相談することをオススメします。
