By Narumi Kyan
新型コロナウイルスで日本経済に大きな影響が出ています。
特に観光業がメインの沖縄では、
インバウンドが見込めないため問題は深刻です。
しかし、こんなときだからこそ、
国内旅行者や地元の集客に力を入れ、
前を向く経営者の方も多くいらっしゃいます。
沖縄の観光業がどのようにコロナに負けずに集客できるのか、
その方法について考察したいと思います。
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コロナがもたらした日本経済への大打撃
まず、新型コロナウイルスの発生から、
国内感染者確認までの時系列を見てみましょう。
2019年12月31日
中国当局はWHO（世界保健機関）へ
原因不明の肺炎の発生を報告する
⬇︎
2020年1月15日
神奈川県内で感染者が確認される
⬇︎
2020年2月14日
沖縄県内で初の感染者が確認される
2019年12月31日に中国で原因不明の肺炎発生が報告されます。
日本で初の感染者報告は1月。
神奈川県内在住の30代男性でした。
それから約1ヶ月後の2月に、沖縄県内で初の感染者が確認されます。
その後日本政府は、中国・韓国・イラン・イタリアの特定地域か、
サンマリノに滞在歴のある外国人の入国を拒否する方針を定めます。
さらに、中韓両国からの入国者に２週間の待機を求めています。
連日のニュースでも取り上げられているように、
この入国制限措置は感染をこれ以上広めないようにするための
苦渋の決断とはいえ、日本経済に大打撃をもたらしています。
また、政府が入国を拒否している国や地域を見ると、
特に沖縄の観光業に大打撃だということがよくわかるでしょう。
では現在、中国や韓国のインバウンド消費が見込めない沖縄県は、
どのように集客してこの危機を乗り越えることができるでしょうか。
沖縄の観光業はインバウンド以外からも集客できる！
アジア各国からのアクセスが良く、南国の楽園と呼ばれる沖縄は、
日本国内最大のインバウンド県といっても過言ではありません。
沖縄県の調査によると、平成30年度の外国人観光客数は、
300万800人となっています。
これは前年の269万2,000人を大きく上回っています。
これからも海外観光客の需要は大きくなっていくものと予想されます。
参照：訪日ラボ
また、こちらはインバウンド消費している割合を国別で
グラフ化したものです。
上位から、韓国・台湾・香港・中国となっています。
悲しいことに、
この上位の国のほとんどが入国制限措置や自主的な行動制限により、
沖縄でインバウンド消費を行うことが激減しました。
では、沖縄の観光業はこのままマイナス成長をしてしまうのでしょうか。
そうとも限りません。
沖縄県はインバウンドも強いですが、
日本国内からの旅行者に関しても強いと言えるからです。
こちらも平成30年度のデータですが、
国内観光客数が700万3,500人となっています。
平成30年度の全体観光客数は、1,000万4,300人です。
ということは、この7割近くは”国内旅行者”ということになります。
3割のインバウンド消費がなくなったとしても、
7割の消費があるということは、
まだまだ沖縄の観光業は頑張れる！ということになります。
「でも、その7割も旅行を自粛しているんだから、
結局沖縄の観光業界は利益が出なくて苦しんでいるんだよ。」
と思われますか。
確かにその通りだと思います。
今は。
どういうことでしょうか。
国内や地元の集客に力を入れるべき
確かに、今は消費が落ち込んで利益を生むことは難しいと思われます。
しかし、長い目で見ると徐々に消費傾向は戻ると予想できるんです。
国内旅行者は徐々に増えてくる
海外からの旅行者を呼び戻すのは、
風評被害もあり簡単とは言えませんが、
特に経済知識のある方であれば、
「このままでは経済がやばい。
どうにかしてお金をまわさなければ。」
と考えます。
では、その後何が起きますか？
「旅行して経済効果を上げよう！」と行動するかもしれません。
この考え方は理にかなっていると言えるでしょう。
なぜなら、旅行における経済効果は実証済みだからです。
参照：旅行・観光産業の経済効果 に関する調査研究
このように、
1年間の国内旅行における消費は27.1兆円にものぼります。
今は、ここまで大きな効果を見込むことは難しいですが、
旅行にはある程度の経済効果を期待することができるでしょう。
さらに、経済知識が比較的浅いと考えられる若年層や、
これまで従順に行動を自粛してきた方々にも、
「安全な場所に身を置きたい」あるいは
「イベントも自粛されて楽しくない」
「どうにかストレス発散したい」
という願望が出てくることが予想できます。
そしてその願望が行動に移される時、
爆発的な消費活動が起きることも十分考えられます。
しかしもちろん、これらの願望や行動は、
新型コロナウイルスの猛威がある程度収まってから
動き出すものと思われます。
リスクが大きすぎる現段階で行動するのは、
社会的にマナー違反になるからです。
コロナウイルスに関しては新型なので、
わからないことだらけですよね。
しかしそれで世界中にパニックが伝染しており、
「コロナよりこの”パニック感染”の方が恐ろしい」
とコメントする専門家もいるほどです。
正確な知識を得て、落ち着いて行動したいですね。
地元に密着した集客を打ち出す
沖縄県内の観光業や飲食店の中には、
「落ち込んでる暇はない」とアイディアを形にしながら、
チャレンジしているお店や企業があります。
外食すら自粛するムードのため、
テークアウトやレトルト商品の開発に力を入れたり、
写真スタジオと協力して琉装のモデルを起用した集客を試みたり
と様々なアイディアを実践しています。
参照：沖縄タイムス
このように、「多くの人が集まらないようにしながら、
売り上げを出すにはどうしたら良いか。」
というアイディアを形にして、
この危機を乗り越えていく必要があります。
そうすることで、
新しいビジネスチャンスを掴むことに繋がるかもしれませんし、
国内で消費活動が盛んになる時期に目星を立てて、
マーケティングやブランディングを行っていくと、
いざその時になって出遅れることはないということです。
では、そのようなアイディアを商品やサービスに出来たとして、
どのように周知・アピールしたら良いのでしょうか。
集客にホームページを使う必要性
「うちは検索サイトに掲載しているから大丈夫」
「ホームページは車買えちゃうくらい高いから無理」
「めんどくさい」
などの理由で、お店や企業のホームページを持っていない
というところも結構あります。
でも実はこれって、
とてももったいないことをしているんです。
総務省が発表しているデータによると、
沖縄県のネット利用率は47都道府県中”12位”なんです。
スマホ利用率も全国平均とほぼ同等になっています。
沖縄はパソコンの保有率は全国的にも低い状況ですが、
スマホなら誰でも持っているということになります。
沖縄のビジネスにおけるスマホサイトの立ち位置や、
重要性に関してはこちらの記事でまとめていますので、
ご参照ください。
また、スマホの普及は沖縄県内だけでなく、
全国なものであるということは、誰もが認めるのではないでしょうか。
以前なら本屋さんに行って本を購入しないと得られなかった情報も、
今はインターネットを使えば、
簡単にタップ一つで見れちゃう世の中になりました。
だからこそ今は、
絶対といっていいほど情報収集にスマホが使用されます。
そんな”情報だらけ”の現代だからこそ、
しっかり自社やお店のホームページを制作して、
正しい情報を発信していく必要があります。
例えば、「外出は自粛ムードになっているけど、
那覇市にテイクアウトが出来たり、
人と間隔を保ちながら食事ができるお店はないかな。」
と考えているユーザーがいるとします。
このユーザーはおそらく、
『那覇市 テイクアウト』
『那覇市 お一人様 飲食店』
などと検索してくるでしょう。
さらに、
「感染したり、感染させたりする危険性が少ない県に旅行しよう。」
と考えているユーザーなら、
『コロナ 感染者 少数』
『コロナ 感染 都道府県別』
などと検索して、
沖縄県は2月という比較的早い時期に感染者が確認されたものの、
3月16日現在、感染者は3人で、
感染において明らかな広がりは見られていない。
という情報を得ます。
結果「沖縄に旅行しよう」と決断します。
このようなユーザーの行動予想ができると、
ホームページでどのように情報を発信したら良いのかわかってきます。
検索されるキーワードを予想して、
そのキーワードをタイトルや本文に使用したブログを書く。
これにより、お店や自社のホームページの閲覧数を増やすことができます。
閲覧数が増えると、見込み客が来店する確率が高まります。
つまり、お店側は集客することができ、
ユーザー側は欲求や願望を満たすことができるので、
双方に利益が生まれる。ということになります。
これを繰り返すことで、
安定した集客を生み出すことが可能になるのです。
集客にインスタグラムを使う必要性
さらに、近年ではインスタグラムの利用者が急激に増加しており、
集客に使用する企業も増えています。
企業によっては『SNSコンサルタント』と契約し、
本格的に集客に取組むところもあるほどです。
特に、沖縄県はインスタを使用して集客するのは必須だと言えます。
沖縄は旅行やインスタ映えするにはもってこいの場所だからです。
沖縄に関するハッシュタグもたくさん存在します。
ハッシュタグが多いということは、
それだけ多くのユーザーが情報を求めて検索しているということです。
この検索しているユーザーを自社のアカウントに誘導できればOKです。
インスタを集客に使用するメリットは、
主に「共感」を軸とした影響力をもたらすことができるということです。
特に写真や動画などは、
記憶に残りやすい視覚に訴えることができますし、
「世界観」に共感してもらい、繋がることができるため、
ユーザーとのエンゲージメント（親近感）を創出するには
もってこいのツールだと言えるでしょう。
沖縄のお店や企業がインスタを使用すべき理由に関して、
さらに詳しくまとめていますので、ご確認ください。
沖縄の集客はホームページとインスタを併用するべき！
消費活動が激減している現在において、
ホームページとインスタグラムそれぞれを使用して
集客する方法を考えましたが、
この二つを併用して運用していくなら、
さらなる集客効果を期待できます。
一見、畑が違うように思えるホームページとインスタグラムですが、
繋がりがあります。
なぜなら、ユーザーの行動の流れは、
情報を求めてハッシュタグで検索する※1
⬇︎
お店のアカウントを閲覧する
⬇︎
アカウント概要などにあるURLをタップして
ホームページを確認する※2
⬇︎
お店のブランド・口コミ・外観内装・営業時間など
来店する基準に達しているか確認する
⬇︎
来店するどうか決定する
このようなものです。
※1ではインスタグラムやフェイスブックなどを使用して検索しています。
※2ではホームページを閲覧しています。
もうお分かりかもしれませんが、
今やSNSとホームページは切っても切れない存在だということなのです。
SNSとデジタルマーケティング専門会社に依頼するのがおすすめ
お店や企業の特色を理解し、
さらにユーザーのニーズを分析してマーケティングを行うのは、
経験のある経営者の方ならできるかもしれません。
しかし、
「SNSやホームーページの運用といったWEBに関する知識も持っている」
という方はおそらくいらっしゃらないでしょう。
あってもかなり少数だと思われます。
WEBマーティング業界は日々変化し流れが早いので、
常に情報収集を行わないといけないからです。
毎日忙しい経営者の方には、難しいことです。
当たり前です。
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