Less than a minute read

AIの普及がインハウス化を加速させる理由とその影響

Hiroki Teruya By Hiroki Teruya
AIの普及がインハウス化を加速させる理由とその影響

おはようございます、照屋です。今日は僕が今感じていることを共有したいと思います。最近、AI生成ツールや生成AIツールの普及で、企業の業務プロセスやビジネスモデルが大きく変わってきています。

特にデザインやライティングなどのクリエイティブワークが社内でできるようになり、外注比率が削減されてリソースの再分配が進んでいると感じていますが、あなたはどう思いますか?

この記事は2024年10月13日に Podcast に配信した音声をベースに作成しています。 ポッドキャストも合わせてお聞きください。

 

1. AIによる業務効率化と自動化の促進

例えば、チラシやポスターを作るにしても、これまではデザイナーさんに依頼していましたよね。でも今では、Canvaなどのツールを使って自分たちでパパッと作れるようになりました。

これが当たり前になりつつあるんです。AIツールの導入で、専門的なスキルがなくても高品質なデザインや文章を作成できるようになり、企業は外注に頼らずに業務を進められるようになっています。

2. コスト削減とリソースの再分配

外注にはコストがかかりますが、AIツールを活用することでそのコストを大幅に削減できます。浮いたリソースを他の戦略的な分野に再投資できるので、全体的な競争力も高まります。僕自身、経営者として外注コストを下げて内製化し、社内でノウハウやナレッジを貯めていく方針にシフトしています。

3. セキュリティとナレッジの蓄積

社内で業務を行うことで、機密情報の漏洩リスクを減らせます。また、業務プロセスやノウハウを社内に蓄積することで、組織全体のスキルアップにもつながります。これって、長期的な企業の成長にとって大切ですよね。

4. フリーランスや外注業者への影響

一方で、外注比率の削減はフリーランスや外注業者にとっては大きな懸念となります。特に、クライアントワークを主としているフリーランスの方々は、仕事が減少するリスクに直面しています。でも、完全に外注が不要になるわけではありません。企業は依然として専門的な知識や外部の視点を求めていますし、外注とインハウスのバランスが重要です。

5. 伴走支援と新たな外注の形

僕も最近、仕事の提案の仕方を変えていて、内製化を進めるためのフォローアップや伴走支援をしています。サイト制作を「作りますよ」ではなく、一緒に立ち上げて集客力を上げていくプロジェクトを進める感じです。これからは、外注業者も新たな価値提供の形を見つける必要があると思います。

6. 社内政治と外部の視点

外部の専門家が社内プロジェクトに参加すると、社内政治の調整や客観的な視点の提供ができます。社長や部長が直接伝えにくいことも、第三者が介入することでスムーズに進行するケースがあります。僕も過去に、外部の立場だからこそ言えることを伝えてプロジェクトを前に進めた経験があります。

7. バランスの取れたアプローチが必要

最終的には、インハウス化と外注のバランスが大切です。自社でできることと外部に依頼すべきことを明確に区別して、効果的なリソース配分を行う必要があります。外注に丸投げすると、外部業者の変更時に業務が停滞するリスクがありますし、すべてを内製化しようとすると社内リソースが逼迫する可能性もあります。

結論

AIの普及は、企業のインハウス化を加速させ、業務効率化やコスト削減を実現しています。しかし、すべての業務を内製化するのは現実的ではなく、外注とのバランスが重要です。

フリーランスや外注業者も、この変化に適応し、新たな価値提供の方法を模索する必要があります。企業と外部の専門家が協力し合い、共に成長していくことが、これからのビジネス環境で求められる姿勢だと思います。

今日は僕が感じている「AIの普及でインハウス化が加速する」というテーマでお話ししました。皆さんはどう感じていますか?もしクライアントワークをしているのであれば、ぜひ自分の立ち位置を再確認してみてください。

Related Articles

中小企業のためのDX推進ガイド〜必要な人材とスキルセットとは?〜

( Less than a minute read )

Tags: DX

フリーランスがオンラインコースを作るべき理由とその方法

( Less than a minute read )

Tags: thinkific

DX成功の鍵は暗黙知を可視化すること

( Less than a minute read )

Tags: DX

ジャーニーマップをダウンロード!

オンラインとオフラインでメディア戦略を立てるときにご利用ください。